大手のエレベーターメーカー各種はエレベーター本体を安く売り保守点検・メンテナンス契約で開発＆製造コスト補うことが基本とされています。
しかし、メーカーで保守点検を依頼するとこれらの製造コストが保守点検費用に上乗せされ20%～40%も保守点検費用が高くなる傾向にあります。
にもかかわらず、保守点検・メンテナンスなどは購入時したときのエレベーターのメーカーに依頼している方が90%以上もいるというのが現状です。
実は、エレベーターの点検・保守費用はもっと安くなります。
エレベーターメーカーに保守点検を依頼するのではなく、独立しているメンテナンス会社に依頼する方がコストを安く抑えられます。
メンテナンス業者は『メーカー系』と『独立系』に分かれている
エレベーターのメンテナンス業者は大きく分けると『メーカー系』と『独立系』の二つに分かれています。
メーカー系メンテナンス業者の特徴
メーカー系とはエレベーターの５大メーカーとされる大手の会社です。三菱電機、東芝エレベーター、日立、日本オーチス、フジテックといった大手のエレベーターメーカーです。エレベーターの製造・開発からメンテナンスまで一貫しておこなっています。
独立系のメンテナンス業者の特徴
一方、独立系のエレベーター会社はエレベーターの製造＆開発はしておらずエレベーターの保守・点検・メンテナンス専門の会社です。
なので、独立系ではエレベーターの開発コストがかかっていないためメーカー系と比べると安い金額で保守点検ができます。
フルメンテナンス契約とPOG契約とは？
フルメンテナンス契約(FM契約)
フルメンテナンス契約とは設備点検費用および部品交換が必要になった際の代金が含まれている契約形態です。
POG契約(メンテナンス契約)
POGとは『パーツ・オイル・グリス』のことです。設備点検費用のみで部品が壊れた際には別途部品を購入する契約形態です。月々の費用はフルメンテナンス契約よりも抑えられますが部品交換や不具合・故障が見つかった場合は別途費用が発生してしまいます。
以上のように、契約の違いでそれぞれのメリットとデメリットがあります。
エレベーターの法定耐用年数は17年が目途で、厚労省が定めるエレベーターのガイドラインには15年で修繕が推奨されています。
どちらで契約すべきか？という選択ですが、エレベーターを新品で導入して10年くらいまではPOG契約で契約してそれ以降はフルメンテナンス契約にすると良いでしょう。
比較的新しいエレベーターはPOG契約を、古いエレベーターはフルメンテナンス契約で契約するのが良い選択といえます。
メンテナンス費用の相場
| 形態 | メーカー系 | 独立系 |
| フルメンテナンス契約 | 4万円～6万円／月額 | 3万円～5万円／月額 |
| POG契約 | 3万円～5万円／月額 | 2万円～4万円／月額 |
フルメンテナンス契約とPOG契約を比べるとだいたい1万円～2万程度の差があります。年間にすると12万円～20万円前後の差になります。
メーカー系はどちらの契約形態でも独立系と比べると高くなるので保守・点検ならば独立系の業者に依頼した方が良いでしょう。
信頼できるオススメの独立系業者は『ジャパンエレベーター』
保守・点検費用のコストは抑えることが大事とは言えど、エレベーターは人命を載せるものなので安全性や信頼性がある業者にメンテナンスを任せたいですよね。
そこでオススメの保守・点検業者が『ジャパンエレベーター』です。独立系の中ではトップシェア(40%)を誇るのがジャパンエレベーターなのです。
メーカー系と同じレベルの技術力でエレベーターの部品もメーカーの純正のモノを使います。部品調達力が非常に優れており、全国8か所にある自社のパーツセンターから消耗度・故障率などのデータに基づいて必要なパーツはほとんどストックされています。
独立系の中で唯一、リモートでエレベーターの運転状況や状態を管理できるリモート遠隔点検装置が導入されており、問題が発生する前段階で作業員がすぐに駆け付け修復の対応にあたります。
万が一の際、急な閉じ込めなどが起きた場合は原則として30分以内にエンジニアが救出作業を実施することを目標としています。
関東ではすでに10台に1台以上はジャパンエレベーターの保守メンテナンスが選ばれており、確実な信頼と実績があるため安心して切り替えることができます。
エレベーターメンテナンス会社の中で唯一の上場企業で信頼性も抜群です。
ジャパンエレベーターが手掛ける主要管理物件
公官庁や大手の大企業のエレベーターのメンテナンス手がけています。
公共機関
NHK札幌放送局、海上自衛隊横須賀基地、神奈川県警察本部／警察学校、気象庁庁舎、航空自衛隊／百里基地、甲府地方裁判所、国立国会図書館、最高裁判所宿舎／一番町・中野、東京電力、人事院中央合同庁舎、陸上自衛隊、郵便事業株式会社、山梨県庁舎、米軍横須賀基地、一橋大学、米国大使館宿舎、ベルギー王国大使館など。
民間企業
アサヒビール、味の素ファインテクノ、キリンディスティラリー株式会社、KDDI多摩第四ネットワークセンター、シチズン東京事務所、佐川急便、ニッカウヰスキー本社ビル、ロッテ浦和工場／戸田工場他、大日本印刷、常陽銀行 池袋ビル、日本航空 浦安寮、ホンダ 寄居新工場 、日本政策金融公庫 東京ビル、セイコーインスツル、日本経済新聞社、ニトリ、イトーヨーカドー、パセラリゾーツ、ユニクロなど。
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